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衆議院議員総選挙

衆議院議員の解散に伴い10月31日投開票の総選挙が行われる。

メディアでは各党の獲得議席予測をワイワイ・ガヤガヤと繰り広げているが、今回の総選挙の争点が一体何なのか?・・・この点が明確にされないまま進んでいるように思われる。

「コロナ対策」「経済」「税」「安全保障」「外交」「脱炭素」・・・表立ったものを羅列してみたが、これだけ多くの継続的な課題が並ぶことを踏まえると、長きにわたる自公政権の賛否を問う「政権選択選挙」と言って過言ではない気がする。

 

政権選択選挙という側面からみると、選挙制度の在り方に方について一石を投じている報道も多数見受けられ、これは重要なメッセージだと感じている。

個人的には「小選挙区制度」「比例区制度」を大きく見直すべきだと考えているからだ。

 

兼ねてより、日本においても2大政党による政治体制が望ましいと考えてきた。最も大きな理由は政治的ガバナンスの実行性にあると思う。常に政権交代を可能にする「強い野党」の存在こそが、「正しい与党」のモラルと行動を生み出すのだと考えている。

そもそも小選挙区は政権交代を可能にする制度として導入されたはずである。都市部においては与野党が拮抗する選挙区もあり小選挙区の可能性を感じることができるが、地方にその風を感じることができない。その背景には、中央主権による見えない権力が地方の重石となっていることが大きな原因だと考える。

 

昨年からのコロナ禍により全日本人が生活に大きな政治的影響を受けたことだろう。それにより今回の投票率はかなり高くなるのではと思う。地方でも投票率が上がると小選挙区制度にどの様な影響があたえるのだろうか?・・・この点は非常に興味深い結果となるだろう。先ずは個々の一票の力を信じて投票に向かって欲しいものである。

 

「正しい与党」と「強い野党」・・・この理想の政治に向けた何かが今回の選挙で起こるかもしれない。その意味でも10月31日は今後の日本を占う上において、大きなターニングポイントになるかもしれません。

プロの世界

プロの世界

プロ野球界では、早々に今季の日程を終えた球団の戦力外通知が始まっています。プロアスリートであれば、常にこの可能性を負いながらプレーを続けていくのは当然であるが、改めて厳しい世界だと認識させられる。

気力も体力もまだまだ満ち足りている20代の選手が戦力外通告を受けるのだ。プロ野球を諦めない選手はトライアウトという制度を経て他球団への道を模索する、ある者は全く新しい道を歩みだす。毎年、これがプロという環境の厳しさなんだ・・・と教えられる。

 

当社の社員へも「お金を頂く限りはプロとしての仕事をすべき」と伝えているが、日本の雇用制度ではプロ意識を育成する限界を感じる。この点については他国の企業やビジネスマンから学ぶべきものが多くあり、働き方改革の枠の中で改善していく余地はあると考えています。

 

10月9日に当グループ企業の合同計画発表会を開催しました。これは半期毎に開催する大きな意味を持つ半期計画発表会である。その中で新たな給与システム・評価制度の概要を社員へお伝えしました。簡単に概要をお伝えすると「年齢主義から成果主義」への移行である。私が考える「お金を頂く限りはプロとしての仕事をすべき」という想いを、制度として裏付けしていこうという改革の一つだ。

 

日本の中小企業のほとんどが給与や評価の過程をブラックボックス化して、経営者や創業家の私的な感覚に頼っているのではないだろうか?これではプロ意識は育たないし、プロとしての仕事は提供できないだろう。企業を私物化した経営では本物のサービスは生まれないと考えています。

 

厳しさの中から生まれなFun(楽しさ)こそ本物であり、お客様から評価いただけるものだと信じています。皆様からのご愛顧に報いる企業づくりを忘れずに、プロとしての仕事へ努力を積み重ねていきます。

お客様との接点

「ウイズコロナ」「アフターコロナ」などのワードが言われ始めていますが、今後はどの様な社会が形成されていくのか?・・・まさに「神のみ知る」と言えるでしょう。

 

ビジネスにおいても未知の要因が多く、単純に捉えることは困難だと考えています。コロナ禍は人々のライフスタイルだけでなく、マインドをも大きく変化させ、貧富の格差は広がり、将来へ希望的観測も持てない人々が増えていることが大きな原因です。

短期的な政策や支援だけでは改善の道を見つけることは難しく、長期的なビジョンとグローバルな視点が必要なことがわかります。

現在のビジネスにおける勝ち組は間違いなくネットやデジタルを駆使した企業でしょう。リモートライフの中でビジネスの窓口がユーザーの手元にあるのだから、その接点を得られない企業に生き残りの策は考えられません。ユーザーとのリアルな接点も無くなることはありませんが、必要最低限で事足りる環境が既に整いつつあります。

建築業においてもユーザーとの接点は間違いなくデジタル化していきます。情報共有やデザインを構築していく方法も変えていく必要性を感じています。

 

建築業は基本的にフルオーダーメイドであり、オーナー様の意志を具現化していくことが我々に与えられた仕事であると信じてきましたが、デジタルを介した接点ではオーナー様の意図を正確に掴むことは難しく、全く新しい仕組みが必要になると考えています。簡潔に申し上げると、「受け身の業務姿勢」から「提案型のビジネスモデル」へ大きく舵を切ることが求まられていると感じています。2年前は当たり前だった業界の価値観を捨てて、自社のマインドを変えていかなければ時代にあったサービスは提供できません。

 

ビジネスとは世相を見ながら変化させ、且つ理念に沿って判断をしていくものだと・・・、改めて経営の奥深かさを知ったこの頃です。