衆議院議員の解散に伴い１０月３１日投開票の総選挙が行われる。

メディアでは各党の獲得議席予測をワイワイ・ガヤガヤと繰り広げているが、今回の総選挙の争点が一体何なのか？・・・この点が明確にされないまま進んでいるように思われる。

「コロナ対策」「経済」「税」「安全保障」「外交」「脱炭素」・・・表立ったものを羅列してみたが、これだけ多くの継続的な課題が並ぶことを踏まえると、長きにわたる自公政権の賛否を問う「政権選択選挙」と言って過言ではない気がする。

 

政権選択選挙という側面からみると、選挙制度の在り方に方について一石を投じている報道も多数見受けられ、これは重要なメッセージだと感じている。

個人的には「小選挙区制度」「比例区制度」を大きく見直すべきだと考えているからだ。

 

兼ねてより、日本においても２大政党による政治体制が望ましいと考えてきた。最も大きな理由は政治的ガバナンスの実行性にあると思う。常に政権交代を可能にする「強い野党」の存在こそが、「正しい与党」のモラルと行動を生み出すのだと考えている。

そもそも小選挙区は政権交代を可能にする制度として導入されたはずである。都市部においては与野党が拮抗する選挙区もあり小選挙区の可能性を感じることができるが、地方にその風を感じることができない。その背景には、中央主権による見えない権力が地方の重石となっていることが大きな原因だと考える。

 

昨年からのコロナ禍により全日本人が生活に大きな政治的影響を受けたことだろう。それにより今回の投票率はかなり高くなるのではと思う。地方でも投票率が上がると小選挙区制度にどの様な影響があたえるのだろうか？・・・この点は非常に興味深い結果となるだろう。先ずは個々の一票の力を信じて投票に向かって欲しいものである。

 

「正しい与党」と「強い野党」・・・この理想の政治に向けた何かが今回の選挙で起こるかもしれない。その意味でも１０月３１日は今後の日本を占う上において、大きなターニングポイントになるかもしれません。